本書改訂の基本的方針は,旧版を基底に据えつつも、それに大幅な修正・加筆を施すことによって、現在の法実務の状況に適合する最新の判例法理等の情報を提供するとともに、この分野を学習する者、とりわけ法科大学院生や司法修習生,さらに法曹等の実務家や研究者にとっても実践的な内容のものとすることである。
奥田昌道(高3期)　(「『新版 債権総論』の刊行に当たって」より抜粋)

中巻の取り扱う範囲は「,第3章 債権の効力」のうち、上巻で取り上げた部分の残りから「第4章 多数当事者の債権関係」までであり、その分量はほぼ上巻と同程度になる。
このうち「第3章第9節 詐害行為取消権」と「第4章第5節 保証債務」は、思いのほか困難な作業であった。
前者については、裁判実務で積み上げられた判例法理が、改正法により、どのような変容を求められるかが中心課題となる。このため、改訂に当たっては,今般の改正法の制定過程で交わされた議論は勿論のこと、その後の実体法のみならず倒産法を含む手続法に関する学説の展開も反映する必要があり、これらが複雑に絡み合い、今後の実務の方向性を探ることが難しかったからである。
また、後者は、旧版以降の急速な社会・経済情勢の変化に伴い、人的担保法理が進展し、かなり大規模な改正となった分野である。このため、勢い改正法の規律もその規制領域ごとに細分化されている上、その適用関係も輻湊しており、今後、実務において,改正法下における新たな保証制度がどのように活用されるのかが定かでなかったことによる。
佐々木茂美(高18期)　(「中巻の刊行に当たって」より抜粋)

下巻の取り扱う範囲は、上巻・中巻で取り上げた部分の残りである「第5章 債権譲渡と債務引受」と「第6章 債権の消滅」であり、その分量は中巻とほぼ同程度になる。
旧版を基底に据えながら、旧法下における判例法理を整理するとともに、法制審議会の審議過程における議論を参酌して新法の下で想定される裁判・弁護実務上の諸課題を取り上げ、その解決の方向性を探ることは、難しい作業の連続であった。
新法下において生ずる解釈上の諸問題については、更なる議論の深化がみられるところであり、今回の改訂作業において十分に咀嚼することができなかった問題点等も含め、少し時間をおいて考察してみる機会もあるのではないかと思っている。
佐々木茂美(高18期)　(「下巻の刊行に当たって」より抜粋)

『債権総論(増補版)』(1992年・悠々社)の前身は,『債権総論(1)上』(1982年),『債権総論(1)下』(1987年・共に筑摩書房)であり,平成4年(1992年)に合本するに際し、若干の加筆・修正を施して,新たに悠々社から刊行されたものである。
早いもので、『債権総論(増補版)』(以下「旧版」と略)から数えても、既に28年が経過している。
この間、社会経済情勢が激変し、法制度や法理論にも著しい進展が見られ、それが今般の債権法制等、民法改正に結実した。
このような状況の下で、かねてより旧版を改訂したいと考えていたところ、幸いにも、長年にわたり参加している「大阪民事実務研究会」において親交をいただいていた佐々木茂美氏(元・大阪高等裁判所長官)が、退官後、京都大学大学院法学研究科教授に就任されたのを機に、平成26年(2014年)秋頃から,ほぼ1か月半の頻度で同氏と共同研究会を持つようになった。平成28年(2016年)7月までには、「第2章 債権の目的」について「第5節 利息債権」を除く部分と、「第4章 多数当事者の債権関係」について第1節辺りまで検討を進めていたが、公私にわたる諸般の事情から中断するに至った。
その後、平成30年(2018年)1月、佐々木氏から改めて新しいコンセプトの下に改訂することを勧められた。その基本的方針は、旧版を基底に据えつつも、それに大幅な修正・加筆を施すことによって、現在の法実務の状況に適合する最新の判例法理等の情報を提供するとともに、この分野を学習する者、とりわけ法科大学院生や司法修習生、さらに法曹等の実務家や研究者にとっても実践的な内容のものとすることであった。
奥田昌道(高3期)　(「『新版 債権総論』の刊行に当たって」より抜粋)

本書の改訂作業に関わったのは、次の2つの想いからである。
1つ目は、長年の公私にわたる奥田先生の御指導、故事に倣い「過分の恩」というのであろうが、これをいつかお返ししなければならないとの願いがあったことである。というのは、私事ではあるが、奥田先生は、昭和 42年(1967年)の大学入学当時、健康を害していた私を慮り、高校の後輩というだけで、御自宅の2階に下宿させて下さり、奥様と共に日常生活万般にわたり誠に行き届いた細やかなお心遣いをいただいた。お蔭で、私は、健康を取り戻し、その後の39年間の裁判官生活を終えることができたし、この間においても、「大阪民事実務研究会」を始めとする様々な機会に御指導御鞭撻を賜った。
2つ目は、私が、平成25年(2013年) 4月から5年間, 京都大学大学院法学研究科において、実務家教員として、実体法・手続法の研究者による学問上の成果を採り入れ、逐次教材を刷新しながら、学生諸君との対話、研究に専念することができる機会に恵まれたことである。このように教育と研究に没頭できたことから、法律実務家にとって、法が対象とする社会、経済等の激変に伴う事象の多様性と多層性に踏み込み、その成り立ちを法的に解き明かすためには、法の原理や理論が具体的な問題解決の場面でどのような役割・機能を果たしているかを確認することを通して、今一 度、法制度全般の体系的な理解に立ち返ることが肝要であると考えるに至った。折しも、大学の先輩である故田原睦夫氏(元・最高裁判所判事) から債権法改正の勉強会にお誘いいただき、その際に、本書旧版について、「法理論とりわけ判例法理の展開等を加えたものにならないか」との御示唆を受けた。
このような経緯から、学理の1つの到達点を指し示す大著である旧版を上記のような視点から改訂することを先生に提案し、御了承をいただいた。
佐々木茂美(高18期)　(「上巻の刊行に当たって」より抜粋)

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